よくあるご質問

待機児童解消の為に平成28年度から始まった国(内閣府)所管の保育園です。
認可外保育園ですが、施設面積や園児に対する必要保育士数などは、
認可保育園と同じ基準となっています。

認可保育園はお住いの市区町村へ入園申込みを行い、入園決定は市区町村が行います。
また利用料は保護者の前年度の収入により決められます。
企業主導型保育園は自治体を通さず保育園と直接契約でご利用いただけます。
入園の決定は保育園が行い保育料も保護者の収入にかかわらず設定しています。

企業主導型保育事業は保護者の様々な働き方に寄り添うためにできた事業となり、従業員枠(連携企業含む / ご両親のどちらかの勤務先と協定書を交わした場合でも可)は雇用の推進と安定した労働力の確保に必要となり、地域枠は近隣のお子様の受け入れを可能とすることで、待機児童問題の解消に寄与するために設けられております。
※地域枠が満枠の場合で、企業の利用協定も難しい場合は弾力措置となります。待機児童である証明書をご提出下さい。

企業枠をご利用される場合、ご両親のどちらかが雇用されている企業(法人)と当園が
「保育所利用に関する協定」を結ぶ必要があります。
(協定書に必要事項を記入し、会社の押印、捺印が必要です。)

社会保険適用事業所であること。
国(主に公務員)や自治体での勤務の方は企業枠の対象外となります。

保護者が就労している、又はお住いの市区町村から保育認定(第2号、第3号認定)を受けているお子様であればご利用いただけます。
非正規労働者推進枠があります。

入園可能です。お住いの市区町村から第3号認定をお受け下さい。
ただし、入園後一定期間内に就労証明書が必要となります。